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債務整理
借金問題を専門家が法律的に整理し、解決することを債務整理といいます。
こんなお悩み、ご相談下さい
支払いが苦しくて契約を見直したい
過払い金があるのか知りたい
自己破産・個人再生ってどんなものなの?
債権者と和解したい
一口に「債務整理」といっても、その手続のメニューは複数(任意整理、自己破産、個人再生)ございます。過払い金が発生している場合もありますし、過払い金が発生してなくても、債務が減額修正可能な場合も少なくありません。

債権調査の結果、無理のない返済計画を練り直すこともできますし、もしお支払することが不可能もしくは困難な場合は、自己破産や個人再生という手続きがあります。債務整理のご相談は無料です。お客様の現状にあった手続きをご提案いたします。
債務整理のメリット・デメリット
・債務整理 
≪債務者の債務を整理する手続です。任意整理・自己破産・民事再生といった手続があります。≫

【メリット】
1.任通知を貸金業者に行うと取立がいったん停止します。
2.利息制限法所定の利率に引き直し計算することで借金の額の減額が可能です。
3.高金利に基づく借金の返済からの解放が可能です。
【デメリット】
個人信用情報に登録され、新規で借入をすることができなくなります。

・任意整理 ≪裁判所を介さず、当事者間で和解をして負債を整理することです。≫
【メリット】
1.当事者間の話し合いによるため柔軟な返済計画を組むことが可能です。
2.引き直し計算により過払い金を回収し、回収した過払い金を支払原資にすることで月々の負担が軽くなります。 【デメリット】
1.話し合いに応じない貸金業者相手には強制力がありません。
2.時間をかけすぎると話し合いに応じない貸金業者から訴訟を起こされることがあります。

・自己破産 ≪裁判所を通じ、債務の支払から免責されます。≫
【メリット】
1.免責許可を得ることで借金から解放されます。
2. 給与の差押等が止められます。
【デメリット】
1.住宅等の財産を失います。
2.破産原因によっては免責されない場合もあります。
3.免責許可を受けるまで一定の職業に就けない場合もあります。

・個人再生 ≪裁判所が認可した再生計画に基づき債務を返済します。≫
【メリット】
1. 話し合いによる解決が困難でも債務の整理が可能です。
2.住宅ローン特別条項があります。
3.給与の差押等が止められます。
【デメリット】
1.手続が比較的に複雑で費用と時間が必要です。
2.住宅ローン特別条項が利用できない場合もあります。
任意整理の手続の流れ
1.面談〜受任 契約成立

まずは面談の上、借入先や期間、借入額をお聞きします。その上で債務整理の受任を受けて、各債権者に受任通知を発送し、同時に取引履歴の開示を要請します

2.取引履歴の受領

業者開示の資料をもとに、利息制限法に基づく利息の再計算をなし、それによる法的に正確な債務額を算出します。ここで過払い金が発生すれば業者に請求します。

3.各業者との交渉 および和解契約の締結

引き直し計算上して算出した債務額を前提に、将来の利息もカットし、36回払いを原則とした和解案を作成し、合意書を取り交わします。

4.和解案に従った支払を開始する
民事一般
「請負代金・工事代金を早く回収したい。お金を貸したのだけど、一向に支払ってくれない。」
そんなお悩みをお持ちの方は斎藤司法書士事務所にご相談ください。お客様の立場にたったサポートをいたします。なお、認定を受けた司法書士は簡易裁判所における民事事件については弁護士同様、代理人となることができます。
家事事件
成年後見、遺言相続、夫婦や親子関係など、法律で定める家庭に関する事件は家庭裁判所が管轄します。
家庭裁判所に提出する書類の作成もサポートいたします。

相続放棄についてはコチラ >>>
相続人に行方不明の者がいる場合はコチラ >>>
成年後見等
認知症・障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々は、単独で不動産や預貯金の管理、介護サービスなどの契約をする事は困難であったり、場合によっては悪徳商法にあったりの危険があります。

成年後見制度とは、そこでこの様な方々を保護し、支援する制度です。成年後見制度には「法定後見制度(=成年後見)」と「任意後見制度」があります。
遺産分割調停
遺産分割協議をする際、相続人間での話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所に遺産分割調停の申立をすることができます。遺産分割調停が不調に終わった場合には裁判の手続きに進むことができます。
離婚調停
離婚をする際に夫婦間での話し合いがまとまらないとき、また、離婚には合意していても、子供の親権や、養育費、慰謝料など、離婚に関して付随する問題についての合意ができないときは、家庭裁判所に離婚調停の申立をすることができます。

その他業務については弁護士等の他士業を紹介する方が良い場合もあります。その場合、提携している他士業を紹介させていただきますので、ご安心ください。
斎藤司法書士事務所
〒340-0053 埼玉県草加市旭町3丁目5-3 小山ビル302 [TEL] 048-930-1301 [FAX] 048-930-1302 [営業時間] 9:00〜18:00 
[定休日] 土日・祝日 ※時間外、土・日・祝日も連絡あれば対応可能です。お気軽にお電話下さい。 [所属] 埼玉司法書士会会員
[取扱業務] 相続 不動産登記 商業・法人登記 債務整理 裁判所に対する書類作成業務 その他
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